第１章 基本診療料第２部 入院料等（平成26年診療報酬改正）
第２部 入院料等
通則
１ 健康保険法第63条第１項第５号及び高齢者医療確保法第64条第１項第５号による入院及び看護の費用は、第１節から第４節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２ 同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料及び月平均夜勤時間超過減算（以下「特別入院基本料等」という。）を含む。）、第３節の各区分に掲げる特定入院料及び第４節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。
３ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号Ａ１０８に掲げる有床診療所入院基本料又は区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して５日までの間は、区分番号Ａ４００の３に掲げる短期滞在手術等基本料３を算定し、６日目以降は第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。
４ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。
５ 第１節から第４節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
７ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、 褥 瘡対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。）及び第３節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。
８ ７に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関（診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。）については、第１節（特別入院基本料等を除く。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等基本料１を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から１日につき40点を減算する。
第１節 入院基本料
<<区分>>
Ａ１００ 一般病棟入院基本料（１日につき）
１ ７対１入院基本料 1,591点
２ 10対１入院基本料 1,332点
３ 13対１入院基本料 1,121点
４ 15対１入院基本料 960点
<注>
１ 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟（以下この表において「一般病棟」という。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 注１に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、584点を算定できる。
ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の20に相当する点数を減算する。
なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 450点（特別入院基本料等については、300点）
ロ 15日以上30日以内の期間 192点（特別入院基本料等については、155点）
４ 13対１入院基本料又は15対１入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－３に掲げる新生児特定集中治療室退院調整加算１又は新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
５ 13対１入院基本料又は15対１入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護保険法第８条第27項に規定する介護老人保健施設（以下この表において「介護老人保健施設」という。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホーム（以下この表において「特別養護老人ホーム」という。）、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム（以下この表において「軽費老人ホーム」という。）、同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム（以下この表において「有料老人ホーム」という。）等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
６ 当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度（以下この表において「看護必要度」という。）につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１ 30点
ロ 看護必要度加算２ 15点
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。
８ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
９ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
10 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 総合入院体制加算
ロ 地域医療支援病院入院診療加算
ハ 臨床研修病院入院診療加算
ニ 救急医療管理加算
ホ 超急性期脳卒中加算
ヘ 妊産婦緊急搬送入院加算
ト 在宅患者緊急入院診療加算
チ 診療録管理体制加算
リ 医師事務作業補助体制加算
ヌ 急性期看護補助体制加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
ル 看護職員夜間配置加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
ヲ 乳幼児加算・幼児加算
ワ 難病等特別入院診療加算
カ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヨ 看護配置加算
タ 看護補助加算
レ 地域加算
ソ 離島加算
ツ 療養環境加算
ネ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ナ 二類感染症患者療養環境特別加算
ラ 重症者等療養環境特別加算
ム 小児療養環境特別加算
ウ 無菌治療室管理加算
ヰ 放射線治療病室管理加算
ノ 緩和ケア診療加算
オ 精神科リエゾンチーム加算
ク 強度行動障害入院医療管理加算
ヤ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
マ 摂食障害入院医療管理加算
ケ がん診療連携拠点病院加算
フ 栄養サポートチーム加算
コ 医療安全対策加算
エ 感染防止対策加算
テ 患者サポート体制充実加算
ア 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
サ ハイリスク妊娠管理加算
キ ハイリスク分娩管理加算
ユ 退院調整加算
メ 新生児特定集中治療室退院調整加算
ミ 救急搬送患者地域連携紹介加算
シ 救急搬送患者地域連携受入加算
ヱ 総合評価加算
ヒ 呼吸ケアチーム加算
モ 後発医薬品使用体制加算
セ 病棟薬剤業務実施加算
ス データ提出加算
11 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、注１から注10までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料１の例により算定する。
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき25点を所定点数に加算する。
Ａ１０１ 療養病棟入院基本料（１日につき）
１ 療養病棟入院基本料１
イ 入院基本料Ａ 1,810点（健康保険法第63条第２項第２号及び高齢者医療確保法第64条第２項第２号の療養（以下この表において「生活療養」という。）を受ける場合にあっては、1,795点）
ロ 入院基本料Ｂ 1,755点（生活療養を受ける場合にあっては、1,741点）
ハ 入院基本料Ｃ 1,468点（生活療養を受ける場合にあっては、1,454点）
ニ 入院基本料Ｄ 1,412点（生活療養を受ける場合にあっては、1,397点）
ホ 入院基本料Ｅ 1,384点（生活療養を受ける場合にあっては、1,370点）
ヘ 入院基本料Ｆ 1,230点（生活療養を受ける場合にあっては、1,215点）
ト 入院基本料Ｇ 967点（生活療養を受ける場合にあっては、952点）
チ 入院基本料Ｈ 919点（生活療養を受ける場合にあっては、904点）
リ 入院基本料Ｉ 814点（生活療養を受ける場合にあっては、800点）
２ 療養病棟入院基本料２
イ 入院基本料Ａ 1,745点（生活療養を受ける場合にあっては、1,731点）
ロ 入院基本料Ｂ 1,691点（生活療養を受ける場合にあっては、1,677点）
ハ 入院基本料Ｃ 1,403点（生活療養を受ける場合にあっては、1,389点）
ニ 入院基本料Ｄ 1,347点（生活療養を受ける場合にあっては、1,333点）
ホ 入院基本料Ｅ 1,320点（生活療養を受ける場合にあっては、1,305点）
ヘ 入院基本料Ｆ 1,165点（生活療養を受ける場合にあっては、1,151点）
ト 入院基本料Ｇ 902点（生活療養を受ける場合にあっては、888点）
チ 入院基本料Ｈ 854点（生活療養を受ける場合にあっては、840点）
リ 入院基本料Ｉ 750点（生活療養を受ける場合にあっては、735点）
<注>
１ 病院の療養病棟（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下この表において「療養病床」という。）に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注３のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ１又は２の入院基本料Ｉを算定する。
２ 注１に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、576点（生活療養を受ける場合にあっては、562点）を算定できる。
ただし、療養病棟入院基本料２については、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の20に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。
ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
４ 入院患者が別に厚生労働大臣が定める状態の場合は、当該基準に従い、当該患者につき、 褥 瘡評価実施加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
５ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－３に掲げる新生児特定集中治療室退院調整加算１又は新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
６ 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院、入院又は転棟した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援療養病床初期加算として、１日につき150点（療養病棟入院基本料１を算定する場合にあっては、１日につき300点）を所定点数に加算する。
７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 在宅患者緊急入院診療加算
ニ 診療録管理体制加算
ホ 乳幼児加算・幼児加算
へ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ト 地域加算
チ 離島加算
リ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ヌ 療養病棟療養環境加算
ル 療養病棟療養環境改善加算
ヲ 重症皮膚潰瘍管理加算
ワ 栄養サポートチーム加算
カ 医療安全対策加算
ヨ 感染防止対策加算
タ 患者サポート体制充実加算
レ 退院調整加算
ソ 救急搬送患者地域連携受入加算
ツ 地域連携認知症支援加算
ネ 総合評価加算
ナ 病棟薬剤業務実施加算
ラ データ提出加算
８ 別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場合に区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注１の規定にかかわらず、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。
９ 当該病棟（療養病棟入院基本料１を算定するものに限る。）に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ０３９に掲げる血 漿 交換療法又はＪ０４２に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
10 療養病棟入院基本料１を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、在宅復帰機能強化加算として、１日につき10点を所定点数に加算する。
Ａ１０２ 結核病棟入院基本料（１日につき）
１ ７対１入院基本料 1,591点
２ 10対１入院基本料 1,332点
３ 13対１入院基本料 1,121点
４ 15対１入院基本料 960点
５ 18対１入院基本料 822点
６ 20対１入院基本料 775点
<注>
１ 病院（特定機能病院を除く。）の結核病棟（医療法第７条第２項第３号に規定する結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 注１に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、559点を算定できる。
ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の20に相当する点数を減算する。
なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 注１及び注２の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、特別入院基本料を算定する。
４ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 400点（特別入院基本料等については、320点）
ロ 15日以上30日以内の期間 300点（特別入院基本料等については、240点）
ハ 31日以上90日以内の期間 100点
５ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 救急医療管理加算ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
へ 診療録管理体制加算
ト 乳幼児加算・幼児加算
チ 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
リ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヌ 看護配置加算
ル 看護補助加算
ヲ 地域加算
ワ 離島加算
カ 療養環境加算
ヨ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
タ 二類感染症患者療養環境特別加算
レ 医療安全対策加算
ソ 感染防止対策加算
ツ 患者サポート体制充実加算
ネ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
ナ ハイリスク妊娠管理加算
ラ 退院調整加算
ム 総合評価加算
ウ 後発医薬品使用体制加算
ヰ 病棟薬剤業務実施加算
ノ データ提出加算
Ａ１０３ 精神病棟入院基本料（１日につき）
１ 10対１入院基本料 1,271点
２ 13対１入院基本料 946点
３ 15対１入院基本料 824点
４ 18対１入院基本料 735点
５ 20対１入院基本料 680点
<注>
１ 病院（特定機能病院を除く。）の精神病棟（医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、559点を算定できる。
ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の20に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 465点（特別入院基本料等については、300点）
ロ 15日以上30日以内の期間 250点（特別入院基本料等については、155点）
ハ 31日以上90日以内の期間 125点（特別入院基本料等については、100点）
ニ 91日以上180日以内の期間 10点
ホ 181日以上１年以内の期間 ３点
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号Ａ２３８－５に掲げる救急搬送患者地域連携受入加算又は区分番号Ａ２３８－７に掲げる精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 救急医療管理加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 乳幼児加算・幼児加算
チ 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
リ 特殊疾患入院施設管理加算
ヌ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ル 看護配置加算
ヲ 看護補助加算
ワ 地域加算
カ 離島加算
ヨ 療養環境加算
タ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
レ 精神科措置入院診療加算
ソ 精神科応急入院施設管理加算
ツ 精神科隔離室管理加算
ネ 精神病棟入院時医学管理加算
ナ 精神科地域移行実施加算
ラ 精神科身体合併症管理加算（18対１入院基本料及び20対１入院基本料を算定するものを除く。）
ム 強度行動障害入院医療管理加算
ウ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
ヰ 摂食障害入院医療管理加算
ノ 医療安全対策加算
オ 感染防止対策加算
ク 患者サポート体制充実加算
ヤ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
マ ハイリスク妊娠管理加算
ケ 救急搬送患者地域連携受入加算
フ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算コ 後発医薬品使用体制加算
エ 病棟薬剤業務実施加算
テ データ提出加算
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。
８ 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号Ａ２３０－２に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、区分番号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支援連携指導料、区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
Ａ１０４ 特定機能病院入院基本料（１日につき）
１ 一般病棟の場合
イ ７対１入院基本料 1,599点
ロ 10対１入院基本料 1,339点
２ 結核病棟の場合
イ ７対１入院基本料 1,599点
ロ 10対１入院基本料 1,339点
ハ 13対１入院基本料 1,126点
ニ 15対１入院基本料 965点
３ 精神病棟の場合
イ ７対１入院基本料 1,350点
ロ 10対１入院基本料 1,278点
ハ 13対１入院基本料 951点
ニ 15対１入院基本料 868点
<注>
１ 特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番号Ａ１０２に掲げる結核病棟入院基本料の注３に規定する特別入院基本料の例により算定する。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 一般病棟の場合
( 1 ) 14日以内の期間 712点
( 2 ) 15日以上30日以内の期間 207点
ロ 結核病棟の場合
( 1 ) 30日以内の期間 330点
( 2 ) 31日以上90日以内の期間 200点
ハ 精神病棟の場合
( 1 ) 14日以内の期間 505点
( 2 ) 15日以上30日以内の期間 250点
( 3 ) 31日以上90日以内の期間 125点
( 4 ) 91日以上180日以内の期間 30点
( 5 ) 181日以上１年以内の期間 15点
４ 当該病棟（精神病棟に限る。）に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１ 30点
ロ 看護必要度加算２ 15点
６ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
７ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
８ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算（一般病棟に限る。）
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 急性期看護補助体制加算（一般病棟に限る。）
チ 看護職員夜間配置加算（一般病棟に限る。）
リ 乳幼児加算・幼児加算
ヌ 難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入院診療加算は一般病棟に限る。）
ル 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヲ 看護補助加算
ワ 地域加算
カ 離島加算
ヨ 療養環境加算
タ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
レ 二類感染症患者療養環境特別加算（一般病棟又は結核病棟に限る。）
ソ 重症者等療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ツ 小児療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ネ 無菌治療室管理加算（一般病棟に限る。）
ナ 放射線治療病室管理加算（一般病棟に限る。）
ラ 緩和ケア診療加算（一般病棟に限る。）
ム 精神科措置入院診療加算（精神病棟に限る。）
ウ 精神科応急入院施設管理加算（精神病棟に限る。）
ヰ 精神科隔離室管理加算（精神病棟に限る。）
ノ 精神病棟入院時医学管理加算（精神病棟に限る。）
オ 精神科地域移行実施加算（精神病棟に限る。）
ク 精神科身体合併症管理加算（精神病棟に限る。）
ヤ 精神科リエゾンチーム加算（一般病棟に限る。）
マ 強度行動障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
ケ 重度アルコール依存症入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
フ 摂食障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
コ がん診療連携拠点病院加算（一般病棟に限る。）
エ 栄養サポートチーム加算（一般病棟に限る。）テ 医療安全対策加算
ア 感染防止対策加算
サ 患者サポート体制充実加算
キ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
ユ ハイリスク妊娠管理加算
メ ハイリスク分娩管理加算（一般病棟に限る。）
ミ 退院調整加算（精神病棟を除く。）
シ 新生児特定集中治療室退院調整加算（一般病棟に限る。）
ヱ 救急搬送患者地域連携紹介加算（一般病棟に限る。）
ヒ 総合評価加算（精神病棟を除く。）
モ 呼吸ケアチーム加算（一般病棟に限る。）
セ 後発医薬品使用体制加算
ス 病棟薬剤業務実施加算
ン データ提出加算
９ 当該病棟（一般病棟に限る。）のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、注１から注８までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料１の例により算定する。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟に限る。）に入院している患者について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき25点を所定点数に加算する。
Ａ１０５ 専門病院入院基本料（１日につき）
１ ７対１入院基本料 1,591点
２ 10対１入院基本料 1,332点
３ 13対１入院基本料 1,121点
<注>
１ 専門病院（主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関であって高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）の一般病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 512点
ロ 15日以上30日以内の期間 207点
３ 当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１ 30点
ロ 看護必要度加算２ 15点
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。
５ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
６ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算
チ 急性期看護補助体制加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
リ 看護職員夜間配置加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算
ヨ 離島加算
タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ 重症者等療養環境特別加算
ネ 小児療養環境特別加算
ナ 無菌治療室管理加算
ラ 放射線治療病室管理加算
ム 緩和ケア診療加算
ウ 精神科リエゾンチーム加算
ヰ 強度行動障害入院医療管理加算
ノ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
オ 摂食障害入院医療管理加算
ク がん診療連携拠点病院加算
ヤ 栄養サポートチーム加算
マ 医療安全対策加算
ケ 感染防止対策加算
フ 患者サポート体制充実加算
コ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
エ ハイリスク妊娠管理加算
テ 退院調整加算ア 新生児特定集中治療室退院調整加算
サ 救急搬送患者
ア 地域連携紹介加算
キ 総合評価加算
ユ 呼吸ケアチーム加算
メ 後発医薬品使用体制加算
ミ 病棟薬剤業務実施加算シ データ提出加算
８ 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、注１から注７までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料１の例により算定する。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき25点を所定点数に加算する。
Ａ１０６ 障害者施設等入院基本料（１日につき）
１ ７対１入院基本料 1,588点
２ 10対１入院基本料 1,329点
３ 13対１入院基本料 1,118点
４ 15対１入院基本料 978点
<注>
１ 障害者施設等一般病棟（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の20に相当する点数を減算する。
なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 312点
ロ 15日以上30日以内の期間 167点
４ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－３に掲げる新生児特定集中治療室退院調整加算１又は新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。）をいう。）に該当する者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、注１から注３までの規定にかかわらず、特定入院基本料として966点を算定する。ただし、月平均夜勤時間超過減算として所定点数の100分の20に相当する点数を減算する患者については、812点を算定する。
この場合において、特定入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬（以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。）の費用を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 在宅患者緊急入院診療加算
ハ 診療録管理体制加算
ニ 医師事務作業補助体制加算
ホ 乳幼児加算・幼児加算
ヘ 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
ト 特殊疾患入院施設管理加算
チ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
リ 看護配置加算
ヌ 看護補助加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
ル 地域加算
ヲ 離島加算
ワ 療養環境加算
カ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ヨ 二類感染症患者療養環境特別加算
タ 重症者等療養環境特別加算
レ 強度行動障害入院医療管理加算
ソ 医療安全対策加算
ツ 感染防止対策加算
ネ 患者サポート体制充実加算
ナ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
ラ 退院調整加算
ム 救急搬送患者地域連携受入加算
ウ 後発医薬品使用体制加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
ヰ データ提出加算
Ａ１０７ 削除
Ａ１０８ 有床診療所入院基本料（１日につき）
１ 有床診療所入院基本料１
イ 14日以内の期間 861点
ロ 15日以上30日以内の期間 669点
ハ 31日以上の期間 567点
２ 有床診療所入院基本料２
イ 14日以内の期間 770点
ロ 15日以上30日以内の期間 578点
ハ 31日以上の期間 521点
３ 有床診療所入院基本料３
イ 14日以内の期間 568点
ロ 15日以上30日以内の期間 530点
ハ 31日以上の期間 500点
４ 有床診療所入院基本料４
イ 14日以内の期間 775点
ロ 15日以上30日以内の期間 602点
ハ 31日以上の期間 510点
５ 有床診療所入院基本料５イ 14日以内の期間 693点
ロ 15日以上30日以内の期間 520点
ハ 31日以上の期間 469点
６ 有床診療所入院基本料６
イ 14日以内の期間 511点
ロ 15日以上30日以内の期間 477点
ハ 31日以上の期間 450点
<注>
１ 有床診療所（療養病床に係るものを除く。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－３に掲げる新生児特定集中治療室退院調整加算１又は新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して７日を限度として、有床診療所一般病床初期加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
４ 夜間の緊急体制確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、夜間緊急体制確保加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
５ 医師配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 医師配置加算１ 88点
ロ 医師配置加算２ 60点
６ 看護配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護配置加算１ 40点
ロ 看護配置加算２ 20点
ハ 夜間看護配置加算１ 80点
ニ 夜間看護配置加算２ 30点
ホ 看護補助配置加算１ 10点
へ 看護補助配置加算２ 5点
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 救急医療管理加算
ロ 超急性期脳卒中加算
ハ 妊産婦緊急搬送入院加算
ニ 在宅患者緊急入院診療加算
ホ 診療録管理体制加算
ヘ 乳幼児加算・幼児加算
ト 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
チ 特殊疾患入院施設管理加算
リ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヌ 地域加算
ル 離島加算
ヲ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ワ 二類感染症患者療養環境特別加算
カ 小児療養環境特別加算
ヨ 無菌治療室管理加算
タ 放射線治療病室管理加算
レ 重症皮膚潰瘍管理加算
ソ 有床診療所緩和ケア診療加算
ツ 医療安全対策加算
ネ 感染防止対策加算
ナ 患者サポート体制充実加算
ラ ハイリスク妊娠管理加算
ム 退院調整加算
ウ 総合評価加算
ヰ 後発医薬品使用体制加算
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注１から注８までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料の例により算定できる。
10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、１日につき12点を所定点数に加算する。
この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料は、算定できない。
Ａ１０９ 有床診療所療養病床入院基本料（１日につき）
１ 入院基本料Ａ 994点（生活療養を受ける場合にあっては、980点）
２ 入院基本料Ｂ 888点（生活療養を受ける場合にあっては、874点）
３ 入院基本料Ｃ 779点（生活療養を受ける場合にあっては、765点）
４ 入院基本料Ｄ 614点（生活療養を受ける場合にあっては、599点）
５ 入院基本料Ｅ 530点（生活療養を受ける場合にあっては、516点）
<注>
１ 有床診療所（療養病床に係るものに限る。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。
ただし、注３のただし書に該当する場合には、入院基本料Ｅを算定する。
２ 注１に規定する有床診療所以外の療養病床を有する有床診療所については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該有床診療所に入院している患者について、特別入院基本料として、459点（生活療養を受ける場合にあっては、444点）を算定できる。
３ 有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の療養病床以外へ転室又は別の保険医療機関の一般病棟若しくは有床診療所の療養病床以外の病室へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
４ 入院患者が別に厚生労働大臣が定める状態の場合は、当該基準に従い、当該患者につき、 褥 瘡評価実施加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
５ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－３に掲げる新生児特定集中治療室退院調整加算１又は新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援療養病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 在宅患者緊急入院診療加算
ロ 診療録管理体制加算
ハ 乳幼児加算・幼児加算
ニ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ホ 地域加算
へ 離島加算
ト ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
チ 診療所療養病床療養環境加算
リ 診療所療養病床療養環境改善加算
ヌ 重症皮膚潰瘍管理加算
ル 有床診療所緩和ケア診療加算
ヲ 医療安全対策加算
ワ 感染防止対策加算
カ 患者サポート体制充実加算
ヨ 退院調整加算
タ 地域連携認知症支援加算
レ 総合評価加算
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注１から注８までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ１０８に掲げる有床診療所入院基本料の例により算定できる。
10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、１日につき12点を所定点数に加算する。
この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料は、算定できない。
第２節 入院基本料等加算
<<区分>>
Ａ２００ 総合入院体制加算（１日につき）
１ 総合入院体制加算１ 240点
２ 総合入院体制加算２ 120点
<注>
急性期医療を提供する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、総合入院体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
Ａ２０１からＡ２０３まで 削除
Ａ２０４ 地域医療支援病院入院診療加算（入院初日） 1,000点
<注>
地域医療支援病院である保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、地域医療支援病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０４－２ 臨床研修病院入院診療加算（入院初日）
１ 基幹型 40点
２ 協力型 20点
<注>
医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する医学を履修する課程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術基本料のうち、臨床研修病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、現に臨床研修を実施している期間について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０５ 救急医療管理加算（１日につき）
１ 救急医療管理加算１ 800点
２ 救急医療管理加算２ 400点
<注>
１ 救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院可能な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して７日を限度として所定点数に加算する。
２ 救急医療管理加算を算定する患者が６歳未満である場合には、乳幼児加算として、400点を更に所定点数に加算する。
３ 救急医療管理加算を算定する患者が６歳以上15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
Ａ２０５－２ 超急性期脳卒中加算（入院初日） 12,000点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、超急性期脳卒中加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、組織プラスミノーゲン活性化因子を投与した場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０５－３ 妊産婦緊急搬送入院加算（入院初日） 7,000点
<注>
産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものにおいて、入院医療を必要とする異常が疑われ緊急用の自動車等で緊急に搬送された妊産婦を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、妊産婦緊急搬送入院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０６ 在宅患者緊急入院診療加算（入院初日）
１ 他の保険医療機関との連携により在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）若しくは在宅療養支援病院（区分番号Ｃ０００に掲げる往診料の注１に規定する在宅療養支援病院をいう。）（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の体制を確保している保険医療機関において、当該他の保険医療機関の求めに応じて行う場合又は在宅療養後方支援病院（区分番号Ｃ０１２に掲げる在宅患者共同診療料の注１に規定する在宅療養後方支援病院をいう。）が他の保険医療機関の求めに応じて行う場合 2,500点
２ 連携医療機関である場合（１の場合を除く。） 2,000点
３ １及び２以外の場合 1,000点
<注>
１ 別の保険医療機関（診療所に限る。）において区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ００２－２に掲げる特定施設入居時等医学総合管理料、区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料又は第２章第２部第２節第１款の各区分に掲げる在宅療養指導管理料（区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料を除く。）を入院した日の属する月又はその前月に算定している患者の病状の急変等に伴い、当該保険医療機関の医師の求めに応じて入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
２ １について、在宅療養後方支援病院（許可病床数が500床以上のものに限る。）において、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７ 診療録管理体制加算（入院初日）
１ 診療録管理体制加算１ 100点
２ 診療録管理体制加算２ 30点
<注>
診療録管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、診療録管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７－２ 医師事務作業補助体制加算（入院初日）
１ 医師事務作業補助体制加算１
イ 15対１補助体制加算 860点
ロ 20対１補助体制加算 648点
ハ 25対１補助体制加算 520点
ニ 30対１補助体制加算 435点
ホ 40対１補助体制加算 350点
へ 50対１補助体制加算 270点
ト 75対１補助体制加算 190点
チ 100対１補助体制加算 143点
２ 医師事務作業補助体制加算２
イ 15対１補助体制加算 810点
ロ 20対１補助体制加算 610点
ハ 25対１補助体制加算 490点
ニ 30対１補助体制加算 410点
ホ 40対１補助体制加算 330点
へ 50対１補助体制加算 255点
ト 75対１補助体制加算 180点
チ 100対１補助体制加算 138点
<注>
病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を図るための医師事務作業の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、医師事務作業補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７－３ 急性期看護補助体制加算（１日につき）
１ 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上） 160点
２ 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満） 140点
３ 50対１急性期看護補助体制加算 120点
４ 75対１急性期看護補助体制加算 80点
<注>
１ 病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、急性期看護補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
２ 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該施設基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 夜間25対１急性期看護補助体制加算 35点
ロ 夜間50対１急性期看護補助体制加算 25点
ハ 夜間100対１急性期看護補助体制加算 15点
Ａ２０７－４ 看護職員夜間配置加算（１日につき） 50点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、看護職員夜間配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
Ａ２０８ 乳幼児加算・幼児加算（１日につき）
１ 乳幼児加算
イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。） 333点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。） 289点
ハ 診療所の場合 289点
２ 幼児加算イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。） 283点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。） 239点
ハ 診療所の場合 239点
<注>
１ 乳幼児加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している３歳未満の乳幼児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
２ 幼児加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している３歳以上６歳未満の幼児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２０９ 削除
Ａ２１０ 難病等特別入院診療加算（１日につき）
１ 難病患者等入院診療加算 250点
２ 二類感染症患者入院診療加算 250点
<注>
１ 難病患者等入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
２ 二類感染症患者入院診療加算は、感染症法第６条第15項に規定する第二種感染症指定医療機関である保険医療機関に入院している同条第３項に規定する二類感染症の患者及び同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２１１ 特殊疾患入院施設管理加算（１日につき） 350点
<注>
重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病院の病棟又は有床診療所に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟又は有床診療所に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、特殊疾患入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。ただし、この場合において、難病等特別入院診療加算は算定しない。
Ａ２１２ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（１日につき）
１ 超重症児（者）入院診療加算
イ ６歳未満の場合 800点
ロ ６歳以上の場合 400点
２ 準超重症児（者）入院診療加算
イ ６歳未満の場合 200点
ロ ６歳以上の場合 100点
<注>
１ 超重症児（者）入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める超重症の状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
２ 準超重症児（者）入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める準超重症の状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
３ 当該患者が自宅から入院した患者又は他の保険医療機関から転院してきた患者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ３０１に掲げる特定集中治療室管理料の注２に規定する小児加算、区分番号Ａ３０１－４に掲げる小児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことのある者である場合には、入院した日から起算して５日を限度として、救急・在宅重症児（者）受入加算として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。
４ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算は、一般病棟に入院している患者（区分番号Ａ１０６に掲げる障害者施設等入院基本料、区分番号Ａ３０６に掲げる特殊疾患入院医療管理料及び区分番号Ａ３０９に掲げる特殊疾患病棟入院料を算定するものを除く。）については、入院した日から起算して90日を限度として、所定点数に加算する。
Ａ２１２－２ 削除
Ａ２１３ 看護配置加算（１日につき） 12点
<注>
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、看護配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２１４ 看護補助加算（１日につき）
１ 看護補助加算１ 109点
２ 看護補助加算２ 84点
３ 看護補助加算３ 56点
<注>
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、看護補助加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ２１５からＡ２１７まで 削除
Ａ２１８ 地域加算（１日につき）
１ １級地 18点
２ ２級地 15点
３ ３級地 12点
４ ４級地 10点
５ ５級地 ６点
６ ６級地 ３点
<注>
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の３第１項に規定する人事院規則で定める地域その他の厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術基本料のうち、地域加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、同令で定める級地区分に準じて、所定点数に加算する。
Ａ２１８－２ 離島加算（１日につき） 18点
<注>
別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術基本料のうち、離島加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２１９ 療養環境加算（１日につき） 25点
<注>
１ 床当たりの平均床面積が８平方メートル以上である病室（健康保険法第63条第
２ 項第４号及び高齢者医療確保法第64条第２項第４号に規定する選定療養としての特別の療養環境の提供に係るものを除く。）として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２０ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算（１日につき）
１ 個室の場合 350点
２ ２人部屋の場合 150点
<注>
ＨＩＶ感染者療養環境特別加算は、保険医療機関に入院している後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２０－２ 二類感染症患者療養環境特別加算（１日につき）
１ 個室加算 300点
２ 陰圧室加算 200点
<注>
保険医療機関に入院している感染症法第６条第３項に規定する二類感染症に感染している患者及び同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、二類感染症患者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、必要を認めて個室又は陰圧室に入院させた場合に、個室加算又は陰圧室加算として、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２２１ 重症者等療養環境特別加算（１日につき）
１ 個室の場合 300点
２ ２人部屋の場合 150点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している重症者等（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、重症者等療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２１－２ 小児療養環境特別加算（１日につき） 300点
<注>
治療上の必要があって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、個室に入院した15歳未満の小児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、小児療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２２ 療養病棟療養環境加算（１日につき）
１ 療養病棟療養環境加算１ 132点
２ 療養病棟療養環境加算２ 115点
<注>
療養病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、療養病棟療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。Ａ２２２－２ 療養病棟療養環境改善加算（１日につき）
１ 療養病棟療養環境改善加算１ 80点
２ 療養病棟療養環境改善加算２ 20点
<注>
療養病棟であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、療養病棟療養環境改善加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ２２３ 診療所療養病床療養環境加算（１日につき） 100点
<注>
診療所の療養病床であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ２２３－２ 診療所療養病床療養環境改善加算（１日につき） 35点
<注>
診療所の療養病床であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。
Ａ２２４ 無菌治療室管理加算（１日につき）
１ 無菌治療室管理加算１ 3,000点
２ 無菌治療室管理加算２ 2,000点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、無菌治療室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は小児療養環境特別加算を算定するものを除く。）について、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として所定点数に加算する。
Ａ２２５ 放射線治療病室管理加算（１日につき） 2,500点
<注>
治療上の必要があって、保険医療機関において、放射線治療病室管理が行われた入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２６ 重症皮膚潰瘍管理加算（１日につき） 18点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重症皮膚潰瘍を有している患者に対して、当該保険医療機関が計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、重症皮膚潰瘍管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２６－２ 緩和ケア診療加算（１日につき） 400点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものにおいては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、緩和ケア診療加算（特定地域）として、200点を所定点数に加算することができる。３ 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、100点を更に所定点数に加算する。
Ａ２２６－３ 有床診療所緩和ケア診療加算（１日につき） 150点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者について、所定点数に加算する。
Ａ２２７ 精神科措置入院診療加算（入院初日） 2,500点
<注>
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科措置入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２２８ 精神科応急入院施設管理加算（入院初日） 2,500点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条の７第１項に規定する入院等に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科応急入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２２９ 精神科隔離室管理加算（１日につき） 220点
<注>
精神科を標榜する病院である保険医療機関において、入院中の精神障害者である患者に対して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第36条第３項の規定に基づいて隔離を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、精神科隔離室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、月７日に限り、所定点数に加算する。
ただし、同法第33条の７第１項に規定する入院に係る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない。
Ａ２３０ 精神病棟入院時医学管理加算（１日につき） ５点
<注>
医師の配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た精神病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、精神病棟入院時医学管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２３０－２ 精神科地域移行実施加算（１日につき） 10点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神病棟における入院期間が５年を超える患者に対して、退院調整を実施し、計画的に地域への移行を進めた場合に、当該保険医療機関の精神病棟に入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科地域移行実施加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２３０－３ 精神科身体合併症管理加算（１日につき）
１ ７日以内 450点
２ ８日以上10日以内 225点
<注>
精神科を標榜する病院であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める身体合併症を有する精神障害者である患者に対して必要な治療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科身体合併症管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該疾患の治療開始日から起算して10日を限度として、当該患者の治療期間に応じ、所定点数に加算する。
Ａ２３０－４ 精神科リエゾンチーム加算（週１回） 200点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、抑うつ若しくはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者又は自殺企図により入院した患者に対して、当該保険医療機関の精神科の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して、当該患者の精神症状の評価等の必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科リエゾンチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２３１ 削除
Ａ２３１－２ 強度行動障害入院医療管理加算（１日につき） 300点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、強度行動障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、所定点数に加算する。
Ａ２３１－３ 重度アルコール依存症入院医療管理加算（１日につき）
１ 30日以内 200点
２ 31日以上60日以内 100点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、重度アルコール依存症入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２３１－４ 摂食障害入院医療管理加算（１日につき）
１ 30日以内 200点
２ 31日以上60日以内 100点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、摂食障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２３２ がん診療連携拠点病院加算（入院初日） 500点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に、別の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術基本料のうち、がん診療連携拠点病院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２３３ 削除
Ａ２３３－２ 栄養サポートチーム加算（週１回） 200点
<注>
１ 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、栄養サポートチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回（療養病棟入院基本料を算定している患者については、入院した日から起算して１月以内の期間にあっては週１回、入院した日から起算して１月を超え６月以内の期間にあっては月１回）に限り所定点数に加算する。
この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料及び区分番号Ｂ００１－２－３に掲げる乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、栄養サポートチーム加算（特定地域）として、100点を所定点数に加算することができる。
Ａ２３４ 医療安全対策加算（入院初日）
１ 医療安全対策加算１ 85点
２ 医療安全対策加算２ 35点
<注>
別に厚生労働大臣が定める組織的な医療安全対策に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術基本料のうち、医療安全対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。
Ａ２３４－２ 感染防止対策加算（入院初日）
１ 感染防止対策加算１ 400点
２ 感染防止対策加算２ 100点
<注>
１ 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術基本料のうち、感染防止対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。
２ 感染防止対策加算１を算定する保険医療機関であって、感染防止対策に関する医療機関の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、感染防止対策地域連携加算として、100点を更に所定点数に加算する。
Ａ２３４－３ 患者サポート体制充実加算（入院初日） 70点
<注>
患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術基本料のうち、患者サポート体制充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２３５ 削除
Ａ２３６ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算（入院中１回） 500点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、重点的な 褥 瘡ケアを行う必要を認め、計画的な 褥 瘡対策が行われた場合に、入院中１回に限り、所定点数に加算する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、褥 瘡ハイリスク患者ケア加算（特定地域）として、250点を所定点数に加算することができる。
Ａ２３６－２ ハイリスク妊娠管理加算（１日につき） 1,200点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、ハイリスク妊娠管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に、１入院に限り20日を限度として所定点数に加算する。
Ａ２３７ ハイリスク分娩管理加算（１日につき） 3,200点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、ハイリスク分娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として所定点数に加算する。
２ ハイリスク分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハイリスク分娩管理加算に含まれるものとする。
Ａ２３８ 退院調整加算（退院時１回）
１ 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、有床診療所入院基本料又は特定一般病棟入院料を算定している患者が退院した場合
イ 14日以内の期間 340点
ロ 15日以上30日以内の期間 150点
ハ 31日以上の期間 50点
２ 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟に限る。）、有床診療所療養病床入院基本料、障害者施設等入院基本料、特定入院基本料、特殊疾患入院医療管理料又は特殊疾患病棟入院料を算定している患者が退院した場合
イ 30日以内の期間 800点
ロ 31日以上90日以内の期間 600点
ハ 91日以上120日以内の期間 400点
ニ 121日以上の期間 200点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、退院調整加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、退院調整を行った場合に、入院患者の入院期間に応じ、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
２ 保険医療機関が、患者の同意を得て、疾患名、当該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療等在宅での療養に必要な事項を記載した退院支援計画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、当該患者の退院後の治療等を担う別の保険医療機関と共有した場合には、地域連携計画加算として、300点を更に所定点数に加算する。
３ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、退院調整加算（特定地域）として、１については、それぞれ170点、75点又は25点、２については、それぞれ400点、300点、200点又は100点を所定点数に加算することができる。
Ａ２３８－２ 削除
Ａ２３８－３ 新生児特定集中治療室退院調整加算
１ 新生児特定集中治療室退院調整加算１（退院時１回） 600点
２ 新生児特定集中治療室退院調整加算２
イ 退院支援計画作成加算（入院中１回） 600点
ロ 退院加算（退院時１回） 600点
３ 新生児特定集中治療室退院調整加算３
イ 退院支援計画作成加算（入院中１回） 600点
ロ 退院加算（退院時１回） 600点
<注>
１ 新生児特定集中治療室退院調整加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該保険医療機関に入院している患者（新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定するものを除く。）であって、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがある患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、新生児特定集中治療室退院調整加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、退院支援計画を作成し、退院調整を行った場合に、退院時に１回に限り、所定点数に加算する。
２ 新生児特定集中治療室退院調整加算２の退院支援計画作成加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該保険医療機関に入院している患者（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）であって、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがある患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、新生児特定集中治療室退院調整加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、退院支援計画を作成し、退院調整を行った場合に、入院中に１回に限り、所定点数に加算する。
３ 新生児特定集中治療室退院調整加算２の退院加算は、当該退院支援計画を作成した患者が退院調整により退院した場合に、退院時に１回に限り、更に所定点数に加算する。
４ 新生児特定集中治療室退院調整加算３の退院支援計画作成加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定した患者に対して、当該保険医療機関に入院した日から起算して７日以内に退院支援計画を作成し、退院調整を行った場合に、入院中に１回に限り、所定点数に加算する。
５ 新生児特定集中治療室退院調整加算３の退院加算は、当該退院支援計画を作成した患者が退院調整により自宅へ退院した場合に退院時に１回に限り、更に所定点数に加算する。
Ａ２３８－４ 救急搬送患者地域連携紹介加算（退院時１回） 1,000点
<注>
急性期医療を担う保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、緊急に入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該入院した日から起算して７日以内に、当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で他の保険医療機関に転院させた場合に、退院時に１回限り、所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２３８に掲げる退院調整加算、区分番号Ｂ００５－２に掲げる地域連携診療計画管理料又は区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)は、別に算定できない。
Ａ２３８－５ 救急搬送患者地域連携受入加算（入院初日） 2,000点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－４に掲げる救急搬送患者地域連携紹介加算を算定した患者を入院させた場合、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、救急搬送患者地域連携受入加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り、所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００５－３に掲げる地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)は、別に算定できない。
Ａ２３８－６ 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算（退院時１回） 1,000点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、緊急に入院した患者（第３節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該入院した日から起算して60日以内に、当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で、他の保険医療機関に転院させた場合に、退院時に１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２３８－７ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算（入院初日） 2,000点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－６に掲げる精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定した患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２３８－８ 地域連携認知症支援加算 1,500点
<注>
認知症に対する短期的かつ集中的な治療のため、保険医療機関が当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で他の保険医療機関の病棟（区分番号Ａ３１４に掲げる認知症治療病棟入院料を算定する病棟（以下この区分番号において「認知症治療病棟入院料算定病棟」という。）に限る。）に転院させた場合であって、当該転院の日から60日以内に、当該認知症治療病棟入院料算定病棟から再び当該保険医療機関に入院した場合には、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、地域連携認知症支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該再入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２３８－９ 地域連携認知症集中治療加算（退院時１回） 1,500点
<注>
認知症に対する短期的かつ集中的な治療のため、他の保険医療機関の病棟（区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料を算定する病棟に限る。）又は病床（区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床に限る。）から転院してきた患者について必要な診療を行い、当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で、当該転院の日から60日以内に当該他の保険医療機関の病棟又は病床に再び転院させた場合に、当該患者（第３節の特定入院料のうち、地域連携認知症集中治療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、退院時に所定点数に加算する。
Ａ２３９ 削除
Ａ２４０ 総合評価加算（入院中１回） 100点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、入院中の患者であって、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、総合評価加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った場合に、入院中１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２４１ 削除
Ａ２４２ 呼吸ケアチーム加算（週１回） 150点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、臨床工学技士、理学療法士等が共同して、人工呼吸器の離脱のために必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、呼吸ケアチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回に限り所定点数に加算する。
ただし、区分番号Ｂ０１１－４に掲げる医療機器安全管理料の１は別に算定できない。
Ａ２４３ 後発医薬品使用体制加算（入院初日）
１ 後発医薬品使用体制加算１ 35点
２ 後発医薬品使用体制加算２ 28点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める患者を除き、第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該施設基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２４４ 病棟薬剤業務実施加算（週１回） 100点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者について、薬剤師が病棟において病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、病棟薬剤業務実施加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回に限り所定点数に加算する。この場合において、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定している患者については、入院した日から起算して８週間を限度とする。
Ａ２４５ データ提出加算（入院中１回）
１ データ提出加算１
イ 200床以上の病院の場合 100点
ロ 200床未満の病院の場合 150点
２ データ提出加算２
イ 200床以上の病院の場合 110点
ロ 200床未満の病院の場合 160点
<注>
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院中１回に限り、退院時に、所定点数に加算する。
第３節 特定入院料
<<区分>>
Ａ３００ 救命救急入院料（１日につき）
１ 救命救急入院料１
イ ３日以内の期間 9,869点ロ ４日以上７日以内の期間 8,929点
ハ ８日以上14日以内の期間 7,623点
２ 救命救急入院料２
イ ３日以内の期間 11,393点
ロ ４日以上７日以内の期間 10,316点
ハ ８日以上14日以内の期間 9,046点
３ 救命救急入院料３
イ 救命救急入院料
( 1 ) ３日以内の期間 9,869点
( 2 ) ４日以上７日以内の期間 8,929点
( 3 ) ８日以上14日以内の期間 7,623点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
( 1 ) ３日以内の期間 9,869点
( 2 ) ４日以上７日以内の期間 8,929点
( 3 ) ８日以上60日以内の期間 8,030点
４ 救命救急入院料４
イ 救命救急入院料
( 1 ) ３日以内の期間 11,393点
( 2 ) ４日以上７日以内の期間 10,316点
( 3 ) ８日以上14日以内の期間 9,046点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
( 1 ) ３日以内の期間 11,393点
( 2 ) ４日以上７日以内の期間 10,316点
( 3 ) ８日以上14日以内の期間 9,046点
( 4 ) 15日以上60日以内の期間 8,030点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（救命救急入院料３及び救命救急入院料４に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（救命救急入院料３又は救命救急入院料４に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該保険医療機関において、自殺企図等による重篤な患者であって精神疾患を有するもの又はその家族等からの情報等に基づいて、当該保険医療機関の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第１項に規定する精神保健指定医（以下この表において「精神保健指定医」という。）又は精神科の医師が、当該患者の精神疾患にかかわる診断治療等を行った場合は、当該精神保健指定医等による最初の診療時に限り、3,000点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、１日につき1,000点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、１日につき500点を所定点数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、１日につき100点を所定点数に加算する。
６ 当該保険医療機関において、急性薬毒物中毒の患者に対して救命救急医療が行われた場合には、入院初日に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 急性薬毒物中毒加算１（機器分析） 5,000点
ロ 急性薬毒物中毒加算２（その他のもの） 350点
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合には、小児加算として、入院初日に限り5,000点を所定点数に加算する。
８ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、救命救急入院料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算（特定機能病院の病棟を除く。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射
ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０１ 特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 特定集中治療室管理料１
イ ７日以内の期間 13,650点
ロ ８日以上14日以内の期間 12,126点
２ 特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料
( 1 ) ７日以内の期間 13,650点
( 2 ) ８日以上14日以内の期間 12,126点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
( 1 ) ７日以内の期間 13,650点
( 2 ) ８日以上60日以内の期間 12,319点
３ 特定集中治療室管理料３
イ ７日以内の期間 9,361点
ロ ８日以上14日以内の期間 7,837点
４ 特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料
( 1 ) ７日以内の期間 9,361点
( 2 ) ８日以上14日以内の期間 7,837点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
( 1 ) ７日以内の期間 9,361点
( 2 ) ８日以上60日以内の期間 8,030点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（特定集中治療室管理料２及び４に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（特定集中治療室管理料２及び４に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して特定集中治療室管理が行われた場合には、小児加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ ７日以内の期間 2,000点
ロ ８日以上14日以内の期間 1,500点
３ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん診療連携拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算、救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射
ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料（１日につき）
１ ハイケアユニット入院医療管理料１ 6,584点
２ ハイケアユニット入院医療管理料２ 4,084点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があってハイケアユニット入院医療管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、21日を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、ハイケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん診療連携拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算、救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射
ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（１日につき） 5,804点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、専門の医師等により組織的、計画的に脳卒中ケアユニット入院医療管理が行われた場合に、発症後14日を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算、救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射
ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ ７日以内の期間 15,752点
２ ８日以上14日以内の期間 13,720点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児に対し、必要があって小児特定集中治療室管理が行われた場合に、14日を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、救急搬送患者地域連携紹介加算、救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射
ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０２ 新生児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 新生児特定集中治療室管理料１ 10,174点
２ 新生児特定集中治療室管理料２ 8,109点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射
ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０３ 総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 母体・胎児集中治療室管理料 7,125点
２ 新生児集中治療室管理料 10,174点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理が行われた場合に、１については妊産婦である患者に対して14日を限度として、２については新生児である患者に対して区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料（チにあっては新生児集中治療室管理料に限り、トにあっては母体・胎児集中治療室管理料に限る。）に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射
ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
リ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０３－２ 新生児治療回復室入院医療管理料（１日につき） 5,499点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児治療回復室入院医療管理が行われた場合に、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては50日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては120日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては90日）を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児治療回復室入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射
ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０４ 削除
Ａ３０５ 一類感染症患者入院医療管理料（１日につき）
１ ７日以内の期間 9,046点
２ ８日以上14日以内の期間 7,826点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た感染症法第６条第13項に規定する特定感染症指定医療機関又は同法第６条第14項に規定する第一種感染症指定医療機関である保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める感染症患者に対して入院医療管理が行われた場合に、14日を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、一類感染症患者入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、救急搬送患者地域連携紹介加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射
ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０６ 特殊疾患入院医療管理料（１日につき） 2,009点
<注>
１ 重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病室に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院施設管理加算又は特殊疾患病棟入院料を算定する病棟を有しないものに限る。）に入院している患者について、所定点数を算定する。
２ 当該病室に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき所定点数に600点を加算する。
３ 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－３に掲げる新生児特定集中治療室退院調整加算１又は新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、退院調整加算、救急搬送患者地域連携受入加算並びにデータ提出加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患入院医療管理料に含まれるものとする。
Ａ３０７ 小児入院医療管理料（１日につき）
１ 小児入院医療管理料１ 4,584点
２ 小児入院医療管理料２ 4,076点
３ 小児入院医療管理料３ 3,670点
４ 小児入院医療管理料４ 3,060点
５ 小児入院医療管理料５ 2,145点
<注>
１ 別に厚生労働大臣の定める小児を入院させる病棟又は施設に関する基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関の病棟（療養病棟を除く。）に入院している15歳未満の小児について、当該基準に係る区分に従い、所定点数を算定する。ただし、小児入院医療管理料５を算定する病棟において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る。）に入院した場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、１日につき100点を所定点数に加算する。
３ 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき600点を所定点数に加算する。
４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算及びデータ提出加算を除く。）は、小児入院医療管理料１及び小児入院医療管理料２に含まれるものとする。
５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算、救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算を除く。）は、小児入院医療管理料３及び小児入院医療管理料４に含まれるものとする。
６ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算、救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算を除く。）は、小児入院医療管理料５に含まれるものとする。
Ａ３０８ 回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）
１ 回復期リハビリテーション病棟入院料１ 2,025点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,011点）
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料２ 1,811点
（生活療養を受ける場合にあっては、1,796点）
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３ 1,657点
（生活療養を受ける場合にあっては、1,642点）
<注>
１ 主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものについて、当該基準に係る区分に従い、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料１の入院基本料Ｉ又は療養病棟入院基本料２の入院基本料Ｉの例により、それぞれ算定する。
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション病棟入院料２又は回復期リハビリテーション病棟入院料３を現に算定している患者に限る。）が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、休日リハビリテーション提供体制加算として、患者１人につき１日につき60点を所定点数に加算する。
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、リハビリテーション充実加算として、患者１人につき１日につき40点を所定点数に加算する。
４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、当該患者に対して行った第２章第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（一般病棟に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、救急搬送患者地域連携受入加算（一般病棟に限る。）並びにデータ提出加算、区分番号Ｂ００５－３に掲げる地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。
５ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション病棟入院料１を現に算定している患者に限る。）が入院する病棟について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、体制強化加算として、患者１人につき１日につき200点を所定点数に加算する。
Ａ３０８－２ 削除
Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）
１ 地域包括ケア病棟入院料１ 2,558点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,544点）
２ 地域包括ケア入院医療管理料１ 2,558点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,544点）
３ 地域包括ケア病棟入院料２ 2,058点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,044点）
４ 地域包括ケア入院医療管理料２ 2,058点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,044点）
<注>
１ １及び３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、２及び４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定する。
ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料１の入院基本料Ｉ又は療養病棟入院基本料２の入院基本料Ｉの例により、それぞれ算定する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料１（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料１（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料２（特定地域）について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度として、１日につき、それぞれ2,191点、2,191点、1,763点又は1,763点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2,177点、2,177点、1,749点又は1,749点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料１の入院基本料Ｉ又は療養病棟入院基本料２の入院基本料Ｉの例により、それぞれ算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護補助者配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院、入院又は転棟した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
６ 診療に係る費用（注３から注５に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（一般病棟に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、救急搬送患者地域連携受入加算（一般病棟に限る。）及びデータ提出加算、区分番号Ｂ００５－３に掲げる地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓並びに別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２又は地域包括ケア入院医療管理料２に含まれるものとする。
Ａ３０９ 特殊疾患病棟入院料（１日につき）
１ 特殊疾患病棟入院料１ 2,008点
２ 特殊疾患病棟入院料２ 1,625点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき600点を所定点数に加算する。
３ 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－３に掲げる新生児特定集中治療室退院調整加算１又は新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、退院調整加算、救急搬送患者地域連携受入加算（一般病棟に限る。）並びにデータ提出加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料（１日につき）
１ 30日以内の期間 4,926点
２ 31日以上60日以内の期間 4,412点
３ 61日以上の期間 3,384点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している緩和ケアを要する患者について算定する。ただし、悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者以外の患者が当該病棟に入院した場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、がん診療連携拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１１ 精神科救急入院料（１日につき）
１ 精神科救急入院料１
イ 30日以内の期間 3,557点
ロ 31日以上の期間 3,125点
２ 精神科救急入院料２
イ 30日以内の期間 3,351点
ロ 31日以上の期間 2,920点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（注３及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算及びデータ提出加算並びに第２章第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療に係る費用を除く。）は、精神科救急入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）
１ 精神科急性期治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間 1,984点
ロ 31日以上の期間 1,655点
２ 精神科急性期治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間 1,881点
ロ 31日以上の期間 1,552点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（注３から注５に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算（精神科急性期治療病棟入院料１を算定するものに限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算及びデータ提出加算並びに第２章第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療に係る費用を除く。）は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（精神科急性期治療病棟入院料１を算定する患者に限る。）については、精神科急性期医師配置加算として、１日につき500点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者（注４に規定する加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料（１日につき）
１ 30日以内の期間 3,560点
２ 31日以上の期間 3,128点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について算定する。
ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（注３及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科応急入院施設管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算並びにデータ提出加算並びに第２章第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療に係る費用を除く。）は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
Ａ３１１－４ 児童・思春期精神科入院医療管理料（１日につき） 2,957点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は治療室に入院している20歳未満の精神疾患を有する患者について、所定点数を算定する。
ただし、当該病棟又は治療室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
２ 診療に要する費用（第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、救急搬送患者地域連携受入加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算並びに第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第２節病理診断・判断料の費用を除く。）は、児童・思春期精神科入院医療管理料に含まれるものとする。
Ａ３１２ 精神療養病棟入院料（１日につき） 1,090点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。
２ 診療に係る費用（注３から注６に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科地域移行実施加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算、第２章第８部精神科専門療法に係る費用並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
ただし、重症者加算１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算１ 60点
ロ 重症者加算２ 30点
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該病棟に入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に500点を所定点数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。
７ 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、注５に規定する加算、区分番号Ａ２３０－２に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
Ａ３１３ 削除
Ａ３１４ 認知症治療病棟入院料（１日につき）
１ 認知症治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間 1,809点
ロ 31日以上60日以内の期間 1,501点
ハ 61日以上の期間 1,203点
２ 認知症治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間 1,316点
ロ 31日以上60日以内の期間 1,111点
ハ 61日以上の期間 987点
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、当該施設基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該病棟に６月以上入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に300点を所定点数に加算する。
３ 当該病棟が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟である場合には、認知症夜間対応加算として、入院した日から起算して30日を限度として、１日につき84点を所定点数に加算する。
４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、地域連携認知症集中治療加算並びにデータ提出加算、第２章第８部精神科専門療法に係る費用、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓（入院した日から起算して60日以内の期間に限る。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１５及びＡ３１６ 削除
Ａ３１７ 特定一般病棟入院料（１日につき）
１ 特定一般病棟入院料１ 1,121点
２ 特定一般病棟入院料２ 960点
<注>
１ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関（一般病棟が１病棟のものに限る。）が、一定地域で必要とされる医療を当該保険医療機関で確保するための体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 450点
ロ 15日以上30日以内の期間 192点
３ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－３に掲げる新生児特定集中治療室退院調整加算１又は新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。
６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院体制加算、臨床研修病院入院診療加算、救急医療管理加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院診療加算、診療録管理体制加算、医師事務作業補助体制加算、乳幼児加算・幼児加算、難病等特別入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、看護配置加算、看護補助加算、地域加算、離島加算、療養環境加算、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌治療室管理加算、放射線治療病室管理加算、緩和ケア診療加算、精神科リエゾンチーム加算、強度行動障害入院医療管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、がん診療連携拠点病院加算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算、退院調整加算、新生児特定集中治療室退院調整べん加算、救急搬送患者地域連携紹介加算、救急搬送患者地域連携受入加算、総合評価加算、呼吸ケアチーム加算、後発医薬品使用体制加算及びデータ提出加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
７ 当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地域包括ケア入院医療管理が行われた場合には、注１から注６までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、それぞれ2,191点又は1,763点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
８ 注７本文の規定により所定点数を算定する場合においては、診療に係る費用（区分番号Ａ３０８－３に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、救急搬送患者地域連携受入加算及びデータ提出加算、区分番号Ｂ００５－３に掲げる地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓並びに別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。
９ 注１から注６までの規定にかかわらず、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（注７の規定により地方厚生局長等に届け出た病室に入院する者を除く。）であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料１の例により算定する。
第４節 短期滞在手術基本料
<<区分>>
Ａ４００ 短期滞在手術等基本料
１ 短期滞在手術等基本料１（日帰りの場合） 2,856点
２ 短期滞在手術等基本料２（１泊２日の場合） 4,918点
（生活療養を受ける場合にあっては、4,890点）
３ 短期滞在手術等基本料３（４泊５日までの場合）
イ Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー １ 携帯用装置を使用した場合16,773点
（生活療養を受ける場合にあっては、16,702点）
ロ Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ２ 多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合 9,383点
（生活療養を受ける場合にあっては、9,312点）
ハ Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １及び２以外の場合 9,638点
（生活療養を受ける場合にあっては、9,567点）
ニ Ｄ２９１－２ 小児食物アレルギー負荷検査 6,130点
（生活療養を受ける場合にあっては、6,059点）
ホ Ｄ４１３ 前立腺針生検法 11,737点
（生活療養を受ける場合にあっては、11,666点）
ヘ Ｋ００８ 腋臭症手術 ２ 皮膚有毛部切除術 17,485点えき
（生活療養を受ける場合にあっては、17,414点）
ト Ｋ０９３－２ 関節鏡下手根管開放手術 20,326点
（生活療養を受ける場合にあっては、20,255点）
チ Ｋ１９６－２ 胸腔鏡下交感神経節切除術（両側） 43,479点
（生活療養を受ける場合にあっては、43,408点）
リ Ｋ２８２ 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの27,093点
（生活療養を受ける場合にあっては、27,022点）
ヌ Ｋ２８２ 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合 21,632点
（生活療養を受ける場合にあっては、21,561点）
ル Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術 １ 長径５センチメートル未満 20,112点
（生活療養を受ける場合にあっては、20,041点）
ヲ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 １ 抜去切除術 27,311点
（生活療養を受ける場合にあっては、27,240点）
ワ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ２ 硬化療法（一連として） 9,850点
（生活療養を受ける場合にあっては、9,779点）
カ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ３ 高位結紮術 12,371点
（生活療養を受ける場合にあっては、12,300点）
ヨ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（15歳未満に限る。） 29,093点
（生活療養を受ける場合にあっては、29,022点）
タ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（15歳以上に限る。） 24,805点
（生活療養を受ける場合にあっては、24,734点）
レ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳未満に限る。）56,183点
（生活療養を受ける場合にあっては、56,112点）
ソ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。）51,480点
（生活療養を受ける場合にあっては、51,409点）
ツ Ｋ７２１ 内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径２センチメートル未満 14,661点
（生活療養を受ける場合にあっては、14,590点）
ネ Ｋ７２１ 内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径２センチメートル以上 18,932点
（生活療養を受ける場合にあっては、18,861点）
ナ Ｋ７４３ 痔核手術（脱肛を含む。） ２ 硬化療法（四段階注射法によるもの）13,410点
（生活療養を受ける場合にあっては、13,339点）
ラ Ｋ８６７ 子宮頸部（腟部）切除術 18,400点
（生活療養を受ける場合にあっては、18,329点）
ム Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 35,524点
（生活療養を受ける場合にあっては、35,453点）
<注>
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合
（同一の日に入院及び退院した場合に限る。）は短期滞在手術等基本料１を、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（入院した日の翌日までに退院した場合に限る。）は短期滞在手術等基本料２を算定する。
ただし、当該患者が同一の疾病又は負傷につき、退院の日から起算して７日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。
２ 保険医療機関（診療所を除く。）において、当該手術を行った場合（入院した日から起算して５日までの期間に限る。）は、短期滞在手術等基本料３を算定する。
ただし、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して７日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。
３ 第２章第３部検査、第４部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料１に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 血液形態・機能検査,末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）及び末梢血液一般検査
ハ 出血・凝固検査出血時間、プロトロンビン時間（ＰＴ）、全血凝固時間及び活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）
ニ 血液化学検査
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣhＥ）、γ－グルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、膠質反応、クレアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、エステル型コレステロール、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレステロール、鉄（Ｆe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、リン脂質、遊離脂肪酸、ＨＤＬ－コレステロール、ＬＤＬ－コレステロール、前立腺酸ホスファターゼ、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）及びイオン化カルシウム
ホ 感染症免疫学的検査梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ－１抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）、単純ヘルペスウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原定性及び淋菌抗原定性
ヘ 肝炎ウイルス関連検査ＨＢｓ抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体定性・定量
ト 血 漿 蛋白免疫学的検査Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ 心電図検査区分番号Ｄ２０８の１に掲げるもの
リ 写真診断区分番号Ｅ００１の１に掲げるもの
ヌ 撮影区分番号Ｅ００２の１に掲げるもの
ル 麻酔管理料(Ⅰ)区分番号Ｌ００９に掲げるもの
ヲ 麻酔管理料(Ⅱ)区分番号Ｌ０１０に掲げるもの
４ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第４部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料２に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、がん診療連携拠点病院加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 注３のイからヲまでに掲げるもの
５ 第１章基本診療料及び第２章特掲診療料に掲げるものは、短期滞在手術等基本料３に含まれるものとする。