診療報酬改定の初月

4月1日となりました。

各医療機関では、2年に1度の4月には、診療報酬の改定初月となります。

この月は厚生労働省の法改正により、今までとは違うものや新たに新設された業務を確認しながら、通常の業務をこなさなくてはなりません。

今では、レセコン（医療事務システム）も進化して、この月に合わせてのバージョンアップもオンライン（インターネットを介して）で行われますので、少しは安心できる環境となったようです。

しかしながら、そもそもは健康保険事業そのものが国の財政を圧迫してしまうというという前提での法改正となりますので、今まで請求出来ていた診療行為も厳しく審査されるケースも多く、法改正についてはしっかりと把握しなければなりませんから、診療後や休診日などでも勉強会に出たりと大変な時期かと思われます。

●初診料( + 12点)、再診料(＋3点)の引上げ

●主治医機能の評価→地域包括診療料(1500点)、地域包括診療加算(20点)の新設

●機能強化型在宅療養支援診療所の評価　　●在宅時医学総合管理料の見直し
●在宅療養実績加算の新設　　　　　　　　●訪問診療料の要件の厳格化

●維持期リハビリテーションの見直し→介護保険リハビリテーション移行支援料(500点)の新設

●外来における運動器リハビリテーションの評価→運動器リハ1、早期加算、初期加算は外来でも算定可能

●ＣＴ撮影、MRI撮影の見直し　　●電子画像管理加算算定要件の見直し
●眼底カメラ撮影の見直し

以上の事がポイントになると思います。

診療科によっては、プラスになったり、または設備投資を必要としたりと様々な対応に迫られそうです。

地域に密着した医療機関としては、患者の為にも継続していく使命がありますから、経営としても対策をとらねばなりません。

しかし、医業努力が無い医療機関は淘汰される時代ともいえます。

患者から信頼され、来院数が多い医療機関は安定的な経営を行っていけますが、そうでなければ厳しくなってきます。

信頼というのは、診察においての人柄や、説明、処方等が安心かどうかが強く左右するものですが、行ってみないと解らないものです。

現代では、医者選びに限らず、口コミで聞いた後にネットで調べるケースも、その逆も、情報はアナログ（口コミ）なものと、デジタル（検索）なものと融合されて判断する事が主流となりました。

検索した時にどのような情報が載っているのかをしっかり判断材料と致します。

また、ホームページは企業名で検索だけでなく、サービスで検索される作りでないと意味がありません。

そういう意味では、医療機関ホームページは症状や病名が多く情報として掲載され、またどのような診療行為となるか等も細かく記載されていれば検索では上位に来ますし、何よりも信頼感を得られます。

この情報は、日ごろ入力しているレセコンや電子カルテからマスタデータを吐き出して利用する事も可能ですので、是非ともご利用ください。