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2016年1月16日

Ⅲ－５ 小児医療、周産期医療の充実、高齢者の増加を踏まえた救急医療の充実について

(1) 重症小児の在宅移行を推進するため、小児入院医療管理料について、在宅療養指導管理料、在宅療養指導管理材料加算等、在宅医療の導入に係る項目を退院月にも算定可能とする。また、小児入院医療管理料３，４又は５を算定している医療機関であって、重症新生児等の受入体制が整っている医療機関に関する評価の充実を図る。
(2) 医療型短期入所サービスにおける重症児の受入れを促進するため、入所中の医療処置等について、診療報酬上の取扱いを明確にする。
(3) 小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者等、長期にわたって小児科での診療を要する患者について、継続的な医療支援を確保する観点から、小児入院医療管理料の算定対象年齢の延長を行う。
(4) 算定日数を超えて集中的な治療を行う必要性が高い児について、新生児特定集中治療室・小児特定集中治療室の算定日数上限を引き上げる。
(5) 精神疾患を合併した場合の妊娠・出産リスク等を考慮し、精神疾患合併妊娠・分娩の管理を評価する。
(6) 高齢化等により増加する救急患者の受入体制を充実するため、以下の評価を行う。
  1. 夜間休日における再診後の緊急入院を評価する。
  2. 二次救急医療機関における夜間休日の救急患者の受け入れの評価を充実する。
(7) 救急医療管理加算２の対象となる状態のうち、脳梗塞で t-PA 等の実施が必要な状態及び狭心症等で緊急に冠動脈の検査・治療が必要な状態を救急医療管理加算１の対象に加える等、加算１の評価をより充実するよう見直す。
(8) 小児医療の更なる充実を図るため、小児等における生体検査、画像診断、処置及び放射線治療の実施並びに救急搬送に係る評価を見直す。

目次

平成２８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）

Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点

Ⅱ 患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点

Ⅲ 重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点

Ⅳ 効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点