Ⅰ－３ 地域包括ケアシステム推進のための取組の強化について
【Ⅰ－３－１ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価について】
(1) 主治医機能の評価を推進するため、地域包括診療料又は地域包括診療加算の対象となる患者の範囲を、脂質異常症、高血圧症、糖尿病以外の疾患を有する認知症患者に広げる等の拡充を行う。
(2) 小児科のかかりつけ医機能を更に推進する観点から、継続的に受診する患者の同意の下、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価する。
(3) 地域包括ケアシステムの中で地域完結型医療を推進する上で、定期的・継続的な口腔管理により口腔疾患の重症化を予防し、歯の喪失リスクの低減を図るかかりつけ歯科医の機能を評価するため、以下のような見直しを行う。
- エナメル質初期う蝕に対する定期的かつ継続的な管理を評価する。
- 歯周基本治療等終了後の病状安定期にある患者に対する定期的かつ継続的な管理を評価する。
- 口腔機能の低下により摂食機能障害を有する在宅患者に対する包括的な管理を評価する。
(4) 患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者の服薬状況を一元的・継続的に把握して業務を実施するかかりつけ薬剤師・薬局を以下のように評価する。
- 患者が選択した「かかりつけ薬剤師」が、処方医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行う業務を薬学管理料として評価する。
- １の評価に加え、地域包括診療料又は地域包括診療加算が算定される患者に対してかかりつけ薬剤師が業務を行う場合は、調剤料、薬学管理料等に係る業務を包括的な点数で評価することも可能とする。
- かかりつけ薬剤師が役割を発揮できる薬局の体制及び機能を評価するため、基準調剤加算について、「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、在宅訪問の実施、開局時間、相談時のプライバシーへの配慮等の要件を見直す。
- 患者が薬局における業務内容及びその費用を理解できるよう、かかりつけ薬剤師を持つことの意義、利点等を含め、患者に対する丁寧な情報提供を推進する。
【Ⅰ－３－２ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師等による多職種連携の取組の強化等について】
(1) 特定集中治療室等の高度急性期医療を担う治療室において、薬剤関連業務を実施するために薬剤師を配置し、多職種の連携を推進している場合を評価する。
(2) 管理栄養士が行う栄養食事指導の対象をがん、摂食・嚥下機能低下、低栄養の患者に拡大するとともに、外来・入院におけるより充実した指導を評価する。また、在宅で患者の実状に応じた有効な指導が可能となるよう、指導方法に係る要件を緩和する。
(3) 周術期口腔機能管理を推進するため、医療機関相互の連携等が重要であることから、以下のような見直しを行う。（Ⅰ-２(9)再掲）
- 悪性腫瘍手術等に先立ち歯科医師が周術期口腔機能管理を実施した場合に算定できる周術期口腔機能管理後手術加算について、周術期における医科と歯科の連携を推進するよう評価を拡充する。
- 病院における周術期口腔機能管理を推進する観点から、歯科を標榜している病院に係る歯科訪問診療料の要件を見直す。
- がん等に係る放射線治療又は化学療法の治療期間中の患者に対する周術期口腔機能管理料(Ⅲ)について、対象患者及び対象期間の見直しを行うとともに、当該患者に対する周術期専門的口腔衛生処置を評価する。
(4) 医科と歯科の連携による栄養サポートの推進を図るため、院内及び院外の歯科医師が、栄養サポートチームの一員として診療を実施した場合を評価する。（I－２(10)再掲）
【Ⅰ－３－３ 患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるための取組の推進について】
(1) 退院支援の更なる推進を図るため、退院支援に積極的に取り組んでいる医療機関や医療機関間の連携に対する評価を推進する。
- 病棟への退院支援職員の配置を行う等、積極的な退院支援を実施している医療機関に対する評価を充実する。
- 新生児特定集中治療室からの退院や地域連携診療計画を活用した医療機関間の連携について、簡素化及び更なる推進を図る観点から評価を見直す。
- 退院支援に係る評価のうち、算定回数が少ない一部の項目を廃止する。
(2) 医療ニーズが高い患者が安心・安全に在宅療養に移行し、在宅療養を継続できるようにするため、退院直後の一定期間、退院支援及び訪問看護ステーションとの連携のために入院医療機関から行う訪問指導について評価する。
目次
平成２８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）
Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点
- Ⅰ－１ 医療機能に応じた入院医療の評価について
- Ⅰ－２ チーム医療の推進、勤務環境の改善、業務効率化の取組等を通じた医療従事者の負担軽減・人材確保について
- Ⅰ－３ 地域包括ケアシステム推進のための取組の強化について
- Ⅰ－４ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保について
- Ⅰ－５ 医療保険制度改革法も踏まえた外来医療の機能分化について
Ⅱ 患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点
- Ⅱ－１ かかりつけ医の評価、かかりつけ歯科医の評価、かかりつけ薬剤師・薬局の評価について
- Ⅱ－２ 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の推進について
- Ⅱ－３ 質の高いリハビリテーションの評価等、患者の早期の機能回復の推進について
- Ⅱ－４ 明細書無料発行の推進について
- Ⅲ－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価について
- Ⅲ－２ 「認知症施策推進総合戦略」を踏まえた認知症患者への適切な医療の評価について
- Ⅲ－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含めた質の高い精神医療の評価について
- Ⅲ－４ 難病法の施行を踏まえた難病患者への適切な医療の評価について
- Ⅲ－５ 小児医療、周産期医療の充実、高齢者の増加を踏まえた救急医療の充実について
- Ⅲ－６ 口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進について
- Ⅲ－７ かかりつけ薬剤師・薬局による薬学管理や在宅医療等への貢献度による評価・適正化について
- Ⅲ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションや医療技術の適切な評価について
- Ⅲ－９ ＤＰＣに基づく急性期医療の適切な評価について