平成27年度における「データ提出加算」の取扱いについて

平 成 27 年 4月 15 日付けで公開された情報を記載いたします。

１ データ提出加算の届出を希望する病院であって、平成27年４月１日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院でない病院

（１）必要な届出等の流れについて

① 当該病院は、施設基準通知に定める様式40の５を、平成27年５月20日、８月20日、11月20日又は平成28年２月22日までに地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に届け出ること。

② 様式40の５の届出を行った病院は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分（当該届出の期限が平成28年２月22日である場合のみ、当該届出の期限となっている月を含む２月分）の試行データを作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。
なお、厚生労働省保険局医療課（以下「保険局医療課」という。）が様式40の５を受領した後、ＤＰＣ調査事務局より試行データ作成に係る案内を電子メールにて送信するので、これに従って試行データを作成すること。

③ 保険局医療課は、ＤＰＣ調査事務局に提出された試行データが適切に作成及び提出されていることを確認した場合は、病院あてにその旨を通知（以下「データ提出通知」という。）する。

④ データ提出通知を受けた病院は、施設基準通知に定める様式40の７にデータ提出通知の写しを添付して地方厚生（支）局に届出を行うことで、データ提出加算を算定することができる。
なお、入院データのみ提出する場合はデータ提出加算１、入院データに加え外来データも提出する場合はデータ提出加算２を届け出ること。

⑤ 様式40の７の届出を行った病院は、当該届出が受理された月の属する四半期からデータを作成（以下「本データ」という。）し、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）において指定する期日及び方法により、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。

（２）試行データの作成及び提出方法について

本データに準じた取扱いとするため、作成及び提出方法については、調査実施説明資料をよく参照すること。
また、試行データの作成及び提出に係るスケジュール等を以下の表にまとめたので、併せて参照すること。
なお、データ提出加算２の届出を希望する病院であっても、試行データの作成においてはＥＦ統合ファイルは入院のみの作成とし（外来は作成不要）、試行データ作成対象月の入院症例全てについて作成すること。

（３）本データの作成及び提出方法について

作成及び提出方法については、調査実施説明資料をよく参照すること。
なお、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成26年３月５日付け保医発0305第３号）に定めるとおり、データの提出（データの再照会に係る提出も含む。）に遅延等（提出期限の超過、提出方法の不備又はデータ不備等）が認められた場合は、当該月の翌々月について、データ提出加算を算定できなくなるため、十分注意すること。
また、様式１は、試行データ作成対象月の初月の１日以降の入院症例であって、本データ作成対象月の退院転棟症例について作成すること。

（例）平成27年５月20日までに様式40の５の届出を行い、６月及び７月の試行データ提出等を経て９月末日までに様式40の７の届出を受理された病院は、７月から９月の本データを作成することとなるが、当該データは、平成27年６月１日以降に入院し、７月から９月に退院転棟した患者を対象とする。

２ データ提出加算の届出を希望する病院であって、平成27年４月１日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院

（１）「その他病棟グループ」（別紙参照）に係る入院基本料等の届出を行っていない病院「その他病棟グループ」に係る入院基本料等の届出を行っていないため、ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院として提出しているデータの内容と、本データとの内容に相違が生じない場合に限り、様式40の７の届出のみを行うことで当該加算を算定できる。
なお、この場合は様式40の７にデータ提出通知を添付する必要はない。

（２）「その他病棟グループ」に係る入院基本料等の届出を行っている病院

① 当該病院は、様式40の５を、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に届け出ること。
当該届出を行った病院は、当該届出が地方厚生（支）局に受領された月の属する四半期分のデータを提出する際には、通常ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院として提出しているデータに「その他病棟グループ」のデータも加えた全病棟のデータを作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。
なお、このデータを試行データとして見なすため、提出期限は通常のスケジュールと同様である。

② 保険局医療課は、ＤＰＣ調査事務局に提出された試行データが適切に作成、提出されていることを確認した場合は、病院あてにデータ提出通知を発出する。

③ データ提出通知を受けた病院は、様式40の７にデータ提出通知の写しを添付して地方厚生（支）局に届出を行うことで、データ提出加算を算定することができる。
なお、入院データのみ提出する場合はデータ提出加算１、入院データに加え外来データも提出する場合はデータ提出加算２を届け出ること。

④ 様式40の７の届出を行った病院は、当該届出が受理された月の属する四半期分からその他病棟グループを含めたデータを作成し、調査実施説明資料において指定する期日及び方法によりＤＰＣ調査事務局に提出すること。

３ データ提出加算１（入院データ）から加算２（入院データ及び外来データ）への変更を希望する病院

（１） データ提出加算１から加算２への変更を希望する病院は、様式40の７を用いて届出を行うこと。
この場合、以下に該当する病院は、データ提出通知の写しを添付する必要はない。

① 平成24年３月31日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院であった病院

② 平成26年３月31日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院であり、平成26年度において「その他病棟グループ」に係る届出を行っていないため、様式40の５及び試行データの提出を行うことなく様式40の７の届出を行った病院

③ ２（１）に該当する病院であり、様式40の５及び試行データの提出を行うことなく様式40の７の届出を行った病院

（２） 当該届出が受理された月の属する四半期分から外来分も含めたデータを作成し、調査実施説明資料において指定する期日及び方法によりＤＰＣ調査事務局に提出すること。
なお、データ提出加算２の届出を行っている病院が、外来データを提出しないものとして、データ提出加算１へ届出を変更することはできない。

４ その他留意事項等

（１） 様式の提出先については、以下のとおりであること。

①「様式40の5」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課

②「様式40の7」
病院の住所地を管轄する地方厚生（支）局各都県事務所又は指導監査課

（２） データ提出加算に係る施設基準は、様式40の５の届出時点で満たすことは必須ではなく、様式40の７の届出時点で満たしていれば良いこと。

（３） データに関する種々の連絡は、様式40の５にて登録された連絡担当者に電子メールにて送信されるため、確認漏れのないよう注意すること。

（別紙）

グループ	入院基本料・特定入院料等
一般病棟グループ	一般病棟入院基本料（7対1、10対1、13対1、15対1） 特定機能病院入院基本料（一般） 専門病院入院基本料（7対1、10対1、13対1） 救命救急入院料 特定集中治療室管理料 ハイケアユニット入院医療管理料 脳卒中ケアユニット入院医療管理料 小児特定集中治療室管理料 新生児特定集中治療室管理料 総合周産期特定集中治療室管理料 新生児治療回復室入院医療管理料 一類感染症患者入院医療管理料 小児入院医療管理料 短期滞在手術等基本料（3のみ） 救急患者として受け入れた患者が、処置室、手術室等において死亡した場合で、当該保険医療機関が救急医療を担う施設として確保することとされている専用病床に入院したものとみなされるもの（死亡時の1日分の入院料等を算定するもの）も含む。
精神病棟グループ	精神病棟入院基本料（10対1、13対1、15対1、18対1、20対1） 特定機能病院入院基本料（精神） 精神科救急入院料 精神科急性期治療病棟入院料（1および2） 精神科救急・合併症入院料 児童・思春期精神科入院医療管理料
その他病棟グループ	上記以外 障害者施設等入院基本料 短期滞在手術等基本料（2） 回復期リハビリテーション病棟入院料 亜急性期入院医療管理料 地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料含む） 結核病棟入院基本料 療養病棟入院基本料 特殊疾患入院医療管理料 認知症治療病棟入院料 等

※ 「その他病棟グループ」について、ここに掲げている９つの入院基本料等はあくまで例示であり、「その他病棟グループ」には「一般病棟グループ」及び「精神病棟グループ」以外の病棟全てを含むことに注意すること。