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2015年4月4日

平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A【居宅介護支援】

厚生労働省：平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆Aより
（平成 27 年４月１日）

【居宅介護支援】

○居宅介護支援費について

問１８０ 居宅介護支援費（Ⅰ）から（Ⅲ）の区分については、居宅介護支援と介護予防支援の両方の利用者の数をもとに算定しているが、新しい介護予防ケアマネジメントの件数については取扱件数に含まないと解釈してよいか。

（答）
貴見のとおりである。

○運営基準減算について

問１８１ 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基準については、運営基準減算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場合」が改正されていないことから、減算の対象外と考えてよいか。

（答）
運営基準減算の対象ではないが、個別サービス計画の提出は、居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から導入するものであることから、その趣旨目的を踏まえ、適切に取り組まれたい。

問１８２ 特定事業所集中減算についての新しい基準は、平成 27 年９月１日から適用とあるが、現在 80％を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、平成 27 年度前期（平成 27 年３月から８月末まで）の実績で判断するのではなく、平成 27 年度後期（平成 27 年９月から２月末まで）の実績で判断するということでよいか。

（答）
貴見のとおりである。平成 27 年度後期の実績を元に判断し、減算適用期間は、平成 28年４月１日から９月 31 日までとなる。

問１８３ 今般の改正で、体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったが、判定の結果、特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用が終了する場合は、体制等状況一覧表の提出はいつになるか。

（答）
体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったため、平成２７年４月サービス分からの適用の有無の届出が必要となる。また、新たに減算の適用になった場合は、特定事業所集中減算の判定に係る必要書類の提出と同日の９月 15 日又は３月 15日までの提出が必要となる。
また、減算の適用が終了する場合は、直ちに提出が必要となる。

問１８４ 特定事業所加算は、今般の改正により２段階から３段階へ見直しとなったが、特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅰ）を算定する場合又は特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅱ）を算定する場合は、体制等状況一覧表の届出が必要であるか。

（答）
特定事業所加算については、体制状況等一覧表と同時に特定事業所加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）を届け出る必要があり、今般の改正による算定要件等の見直しに即して、それぞれについて届出を必要とする。
また、新たに特定事業所加算（Ⅲ）を算定する事業所も、届出が必要である。

問１８５ 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、この要件は、平成 28 年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用となっている。
新規に加算を取得する事業所又は既に特定事業所加算を取得している事業所は、当該要件は満たしてなくても、平成 27 年４月から加算を取得できると考えてよいのか。
また、適用日に合わせて体制等状況一覧表の届出は必要であるか。

（答）
適用日以前は、要件を満たしていなくても加算は取得できる。また、体制等状況一覧表は、適用日の属する月の前月の 15 日までに届出する必要がある。

問１８６ 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、実習受入以外に該当するものは何か。例えば、地域で有志の居宅介護支援事業所が開催する研修会のを引き受けるといった場合は含まれるのか。
また、実習受入れの際に発生する受入れ経費（消耗品、連絡経費等）は加算の報酬として評価されていると考えてよいか。（実務研修の受入れ費用として、別途、介護支援専門員研修の研修実施機関が負担すべきか否か検討をしているため）

（答）
ＯＪＴの機会が十分でない介護支援専門員に対して、地域の主任介護支援専門員が同行して指導・支援を行う研修（地域同行型実地研修）や、市町村が実施するケアプラン点検に主任介護支援専門員を同行させるなどの人材育成の取組を想定している。当該事例についても要件に該当し得るが、具体的な研修内容は、都道府県において適切に確認されたい。
また、実習受入れの際に発生する受入れ経費（消耗品費、連絡経費等）の取扱いについては、研修実施機関と実習を受け入れる事業所の間で適切に取り決められたい。

○個別サービス計画の提出依頼について

問１８７ 個別サービス計画は居宅介護支援事業所で保管する居宅サービス計画の保存期間と同じ２年間とするのか。

（答）
個別サービス計画については、運営基準第 29 条における記録の整備の対象ではないが、居宅サービス計画の変更に当たっては、個別サービス計画の内容なども検証した上で見直しを行うべきであることから、その取扱いについて適切に判断されたい。

問１８８ 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、施行日の平成 27 年４月１日には、担当者に対して個別サービス計画の提出依頼を一斉に行わなければならないのか。

（答）
当該規定は、居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から導入するものである。
居宅介護支援事業所の多くは、個別サービス計画の提出を従来より受けており、提出を受けていない居宅介護支援事業所については、速やかに個別サービス計画の提出を求められたい。

○介護予防支援の初回加算について

問１８９ 介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。

（答）
要支援者又はチェックリスト該当者に対して介護予防ケアプランを作成することは、要支援者に対して介護予防サービス計画を作成することと同等であることから、初回加算を算定できるのは、留意事項通知に示す、新規で介護予防サービス計画を作成する場合である。
具体的には、過去２月以上地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメントを提供しておらず、介護予防ケアマネジメントが算定されていない場合に、当該利用者に対して介護予防サービス計画を作成した場合には算定が可能である。

（参考）Q13 Q62初回加算「新規」の考え方（21.3.23）
初回加算において、新規に居宅サービス計画を作成する場合の「新規」の考え方について示されたい。

（答）
契約の有無にかかわらず、当該利用者について、過去２月以上、当該居宅介護支援事業所において居宅介護支援を提供しておらず、居宅介護支援が算定されていない場合に、当該利用者に対して居宅サービス計画を作成した場合を指す。
なお、介護予防支援における初回加算についても、同様の扱いとする。

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