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2015年4月4日

平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A【訪問・通所リハビリテーション共通】

厚生労働省：平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆Aより
（平成 27 年４月１日）

【訪問・通所リハビリテーション共通】

○リハビリテーション会議

問８１ リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。

（答）
利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等の担当者その他の関係者が構成員となって実施される必要がある。

問８２ 介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。

（答）
サービス担当者会議からの一連の流れで、リハビリテーション会議と同様の構成員によって、ハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を共有した場合は、リハビリテーション会議を行ったとして差し支えない。

問８３ リハビリテーション会議に欠席した構成員がいる場合、サービス担当者会議と同様に照会という形をとるのか。

（答）
照会は不要だが、会議を欠席した居宅サービス等の担当者等には、速やかに情報の共有を図ることが必要である。

○リハビリテーションマネジメント加算

問８４ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、「リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。

（答）
利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠方に住む等のやむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよい。ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。

問８５ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。

（答）
訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づき適時適切に実施すること。

問８６ 今般、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）に統合されたところ、従前、訪問指導等加算において、「当該訪問の時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない」こととされていたが、訪問時間は人員基準の算定外となるのか。

（答）
訪問指導等加算と同様に、訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない。

問８７ 一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得するということは可能か。

（答）
利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得することは可能である。

問８８ 訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を算定する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。

（答）
訪問リハビリテーションの場合は、指示を出した医師と居宅を訪問し、居宅で実施する又は利用者が医療機関を受診した際の診察の場面で実施することが考えられる。

○社会参加支援加算

問８９ 社会参加支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。

（答）
貴見のとおりである。

問９０ 社会参加支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。

（答）
同一事業所において、加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることはできない。

問９１ 社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95号）イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成 27 年１月から３月までについての経過措置がなければ、平成 28 年度からの取得はできないのではないか。
また、平成 27 年度から算定可能であるか。
それとも、イ(2)の実施は平成 27 年４月からとし、平成 26 年１月から 12 月において、イ(1)及びロの割合を満たしていれば、平成 27 年度から算定可能であるか。

（答）
平成 27 年度からの取得はできない。
また、平成 28 年度からの取得に当たって、その評価対象期間には、平成 27 年１月から 3 月については、算定対象者がいないものとし、同年 4 月から 12 月の状況をもって、翌年の３月 15 日までに届出を行い、平成 28 年度から取得する。

問９２ 利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後 2 月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの社会参加支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。

（答）
貴見のとおりである。

問９３ 入浴等の ADL の自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護（看護）を併用していたが、ある程度入浴が１人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。

（答）
訪問介護、訪問看護の利用の有無にかかわらず、社会参加等に資する取組を実施していれば、社会参加支援加算の対象となる。

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