高額療養費制度は、誰でも必要な医療を受けられる仕組みの一つで、年齢や所得に応じて医療費の自己負担金額の上限が定められており、またいくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を軽減する仕組みです。
この高額療養費制度の上限金額の条件が細分化され、来月より施行されますのでご紹介させて頂きます。
70歳未満の方の区分
区分が３つだったものが５つに細分化されます。※高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間（直近12ヵ月間）で3月以上あったときは、4月目（4回目）から自己負担限度額がさらに引き下げられます。
平成２６年１２月診療分まで
区分A
| 所得区分 |
標準報酬月額53万円以上 |
| 自己負担限度額 |
150,000円＋(総医療費－500,000円)×1％ |
| ※多数該当 |
83,400円 |
区分B
| 所得区分 |
区分Ａおよび区分Ｃ以外 |
| 自己負担限度額 |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ |
| ※多数該当 |
44,400円 |
区分C(低所得者)
| 所得区分 |
被保険者が市区町村民税の非課税者等 |
| 自己負担限度額 |
35,400円 |
| ※多数該当 |
24,600円 |
平成２７年１月診療分から
区分ア
| 所得区分 |
標準報酬月額83万円以上の方 |
| 自己負担限度額 |
252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ |
| ※多数該当 |
140,100円 |
区分イ
| 所得区分 |
標準報酬月額53万～79万円の方 |
| 自己負担限度額 |
167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ |
| ※多数該当 |
93,000円 |
区分ウ
| 所得区分 |
標準報酬月額28万～50万円の方 |
| 自己負担限度額 |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ |
| ※多数該当 |
44,400円 |
区分エ
| 所得区分 |
標準報酬月額26万円以下の方 |
| 自己負担限度額 |
57,600円 |
| ※多数該当 |
44,400円 |
区分オ(低所得者)
| 所得区分 |
被保険者が市区町村民税の非課税者等 |
| 自己負担限度額 |
35,400円 |
| ※多数該当 |
24,600円 |
70歳以上75歳未満の方
平成27年1月からも変更はありません。
①現役並み所得者
| 所得区分 |
標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方 |
| 外来・入院（世帯） |
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[多数該当：44,400円] |
| 外来（個人ごと） |
44,400円 |
②一般所得者
| 所得区分 |
①および③以外の方 |
| 外来・入院（世帯） |
44,400円 |
| 外来（個人ごと） |
12,000円 |
③低所得者Ⅱ
| 所得区分 |
被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合 |
| 外来・入院（世帯） |
24,600円 |
| 外来（個人ごと） |
8,000円 |
③低所得者Ⅰ
| 所得区分 |
被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合 |
| 外来・入院（世帯） |
15,000円 |
| 外来（個人ごと） |
8,000円 |
詳しくは全国健康保険協会ホームページをご覧ください。⇒こちら
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