明確となった診療所のデジタル化の推進
厚生労働省が目指す医療政策において、『II 安心・信頼の医療の確保と予防の重視』という項目があります。
このテーマには、患者の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制の構築を目指す為に、医療情報を十分に得られる環境の構築が掲げられてるのですが、現在ではまだ十分な環境となっていません。
現代の医療については、住民・患者には情報が少なすぎる事から、適切な医療を受けるまでに無駄な時間と医療費用がかかるという問題点があります。
その対策として、医療機能による分担を行い、住民・患者が自分に適切な医療を見つける環境を整備するという方向性があるのですが、各医療機関はその対策を講じているのでしょうか。
医療機関には広告規制があり、情報提供が制限されていましたが、これが『情報が少ない』理由となっていることもあり、医療広告ガイドラインではホームページの位置づけとして『当該医療機関の情報を得ようとする目的を有する者が検索等を行った上で閲覧するものであり、原則として、医療法の規定の対象となる広告とは見なしていません』と明文化されています。
患者等が自分の病状等に合った適切な医療機関を選択することが可能となるように、ホームページで医療情報は掲載し、住民・患者に『検索して医療を選択させる機会を設けるべき』との解釈になるのではないでしょうか。
先日、厚生労働省から、『紹介状がない大病院の受診には、初診料・再診料は全額自費』という方向性で検討されるという話題がありましたが、そうなると、まずは一次対応となる診療所にて適切な診察を行い、紹介状を出せる環境が必要になってまいります。
そこで問題となるのが、『たらいまわし』です。
住民・患者は症状について適切に伝える事は出来ますが、その症状をどの診療科目に行くべきかわからない為に、『取り合えず近くの診療所に・・・』という『すがる思い』で行ったときに、医師が専門分野ではないからと別の診療所を紹介される無駄があるのです。
最初から専門の診療科目で診てほしいという患者側からの視点から情報を広めることにより、インターネット検索により適切な医療機関へと導く事が、診療所から診療所へという無駄を無くし、適切な診療を一次対応から行える環境を整備する事、いわゆる『診療所のホームページを作成する事』なのではないでしょうか。
その上で、『医療の分化・連携の推進による切れ目のない医療の提供』となってまいります。
次に地域による高度医療の提供となるわけですが、どの病院とどのような治療計画を行えるのかという安心感の提供です。
最近では、アナログ撮影よりもデジタル撮影に対して優遇的な診療報酬体系となっていますが、これは地域連携の促進を行う為なのです。
今回はアナログ撮影をデジタル保存したのでは加算の対象とはならない事となりました。
世界共通のDicom画像を統一規格として推進する方向性となり、クラウド化して読影を標準化し、どこでも高度医療が可能になるようにしています。
今回のWindowsXPサポート終了は話題となりましたが、医療システムのサーバーで、WindowsServer2003は2015年7月15日でサポート終了となりますので、そのような意味でもクラウド化を検討してみてはいかがでしょうか。
医療機関の商社は偏った商品案内がある業界だと思いますので、参考メーカーをご紹介させて頂こうと思います。
デジタル化については、各メーカーに問合わせの上、メーカーから紹介される代理店からお話を伺う事をお勧め致します。